　株式会社プロビズモ（以下弊社）は、Izumo-Net　IzPhone（IP電話）サービス規約を以下の通り定めます。

第１条（規約の適用）

株式会社プロビズモ（以下「当社」と言います。）はVoIPネットワークを利用して提供する、いずもネットのIzPhoneのIP電話サービス（以下「IP電話サービス」と言います。）に関し、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者（以下「契約者」と言います。）に対し、以下の通り利用規約（以下「本規約」と言います。）を定めます。

第２条（本規約の範囲および変更）

本規約はIP電話サービスの利用に関して適用されるものとし、契約者はIP電話サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。また、当社は契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。その場合は当社からの通知をもって承諾したものとします。

第３条（通知の方法）

1.	当社から契約者への通知方法は、電子メール、IP電話サービスに係わるWebページ上での告知、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2.	通知が、電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛てに発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到達したことをもって契約者の通知が完了したものとみなします。
3.	通知が、IP電話サービスに係わるWebページ上での告知で行われる場合、Web上での閲覧が可能となった時をもって契約者の通知が完了したものとみなします。

第４条（利用契約の申し込み）

IP電話サービスの利用を希望するものは（以下「申込者」と言います。）は、本規約を承諾した上で、当社が別途指定する所定の手続きに従い申込者が利用契約当事者として利用契約を締結します。

第５条（利用契約の成立）

申込者は本契約に拘束される事を承諾していただき、当社所定の申し込み用紙または電話、オンラインサインアップにより申し込み登録をしていただき、利用契約の申し込みを承認し登録が完了した月（以下「登録月」と言います。）に成立するものとします。契約者には登録用紙を郵送にて通知いたします。登録の内容の問い合わせについても郵送のみでの対応となります。

利用契約は契約者の利用設置場所ごとに１つの利用契約を締結します。

申込者が以下の各号に定める項目に該当する場合、利用契約を締結しない場合が有ります。

・申込者が日本国外に居住する場合

・申込者が過去に利用規約違反等により資格が取消しとなっている場合

・申し込み内容に虚偽、記入洩れがあった場合

・申込者が指定した金融機関の名義人口座が利用停止処分を含むその他の事由により決済手段として利用ができないことが判明した場合

・その他、当社が申込者を契約者とする事が技術上または遂行上支障があると判断する場合

第６条（電話番号の付与）

当社は、契約者に対して所定の手続きによりIP電話サービスに必要な電話番号（050-XXXX-XXXX）を契約に対し、契約回線分付与します。尚、一度決定した番号の変更はできません。

第７条（利用料金）

1.	利用者が当社に支払う料金は別紙料金表のとおりとします。
2.	利用者は本サービスの利用料金をいずもネットのプロバイダー料金と併せて当社に支払うものとします。支払の方法は別紙料金表のとおりとします。
3.	利用者は、利用料金以外に消費税を負担するものとします。
4.	利用料金の支払いについて、利用者と当社との間に生じる問題を理由として、利用者が利用料金の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
5.	当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行いません。

第８条（通話の切替）

本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。

・いずもネットIP電話利用者間の通話

・いずもネットIP電話利用者と以外の別途当社が指定するIP電話ユーザ間の通話

・いずもネットIP電話利用者と固定電話の契約者間通話のうち、利用者が固定電話の契約者へ発信を行った通話

・いずもネットIP電話利用者と別途当社が提供可能と定める海外の電話番号へ発信を行った国際通話

前項に関わらず、本サービスは、次の通話については、提供対象外とします。また、これらの通話を行った場合には、契約している電話会社網に切り替えて発信されることとなるため、通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。

・電話会社の識別番号（0036、009191等）を相手先電話番号の前に付加し、ダイヤルした通話

・携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話などへの通話

・本サービスと接続協定を締結していないIP電話事業者の着信番号への通話

・その他、本サービスが別に定める電気通信番号（110番、119番等、緊急通話を含む３桁番号サービス、0120、0570等、高度電話サービスを利用する電話番号等）への通話

・IP電話端末の仕様に基づき固定電話を利用する発信手順（184または186を相手先電話番号の前に付加した発信手順等）を行った通話

・TA、VoIP機能つきADSLモデム、その他本サービスにおいて使用される機器の障害、またはネットワーク等本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った通話

第９条（権利譲渡の制限）

本規約に特段の定めがある場合を除き、契約者はIP電話のサービスの受ける権利を第三者に譲渡することはできません。

第１０条（登録内容の変更）

1.	契約者は住所、氏名、その他契約内容に変更があった場合には、直ちに変更の届出を当社に行うものとします。
2.	届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常に到達したものみなされることを予め意義なく承認するとみなします。
3.	また届出を怠った事により、IP電話サービスのご利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、当社は一切の責任を負うものではありません。

第１１条（利用契約の解除・変更）

契約者が、サービス契約を解除する際は、当社に対し解除の日の1ヵ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が1ヵ月未満であるときは、解除の効力は、当該通知があった日から1ヵ月を経過する日に生じるものとします。当社が契約者のサービスに係る契約の解除を認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社に到着した日にその効力が生じたものとします。その場合、当日解約は15：00までとし、15：00以降は翌日解約となります。月末解約の場合は前日15：00までとなります。

第１２条（一時停止および解約）

契約者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく直ちに当該契約者の契約者資格を中断または取り消すことができるものとします。また、契約者資格が取り消された場合、当該契約者は当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。

・利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

・手段を問わず、IP電話サービスの運営を妨害した場合

・金融機関、または契約者が指定した銀行口座の名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、契約者が指定した銀行口座が利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合

・契約者の死亡が確認された場合

・その他、本規約に違反した場合

・その他、契約者として不適切と当社が判断した場合

第１３条（IP電話サービスの中止・中断）

当社は、以下の事項に該当する場合はIP電話サービスの運営を中止・中断できるものとします。

・IP電話サービスのシステムの保守を定期的、または緊急に行う場合

・戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、IP電話サービスの提供が通常どおりできなくなった場合

・政府機関の規制、命令による場合。または、特定協定事業者や協定事業者等がIP電話サービスの提供を中止・中断した場合

・その他、当社がIP電話サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合

当社は、前項の規定によりIP電話サービスの運営を中止・中断する際は、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急時に止むを得ない場合はこの限りではありません。

当社は、IP電話サービスの中止・中断などの発生により、契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（個人情報の保護）

契約者が利用申込を行った際に知り得た情報、または契約者がIP電話サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報（以下「個人情報」と言います。）に関し、下記の項目に該当する場合を除き、当社は、個人情報の処理、または開示を行わないものとする。

・契約者が、限定個人情報の開示について同意している場合

・当社が、IP電話利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（個人が特定できない情報群）を開示する場合

・法令により、開示が求められた場合

・裁判官の発令する礼状により、強制処分として捜査・押収等がなされる場合

・法律上、権限を有する公共機関からの照会（刑事訴訟法第１９７条第２項等）がなされた場合

・人命、身体および財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

・その他、任意に契約者等の同意を得た上で、個人情報を開示、または利用する場合

第１５条（サービスの変更）

当社は、利用者への事前の通知、または承諾なく、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。本変更には、本サービスの内容、名称に関する全部、または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。
本変更に関する通知および同意の方法については、第３条（通知の方法）により実施するものとします。

第１６条（サービスの終了）

当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部、または一部の提供を中止することができるものとします。

第１７条（免責事項）

利用者は、本サービスの通話品質は、利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。
当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止の際、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失、もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者、または第三者の損害については、別途定めがある場合を除いて、当社は、当社の故意、または重過失（協定事業者の故意・重過失は含めません）がない限り、一切の責任を負わないものとします。
回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、故意等、利用者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を負担しないものとします。

（準拠法）

本規約および、これに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法、またはその他すべての日本法に基づき解釈されるものとします。

本規約は、平成15年6月1日より適用いたします。